令和3年4月よりIT重説が売買契約においても本格運用されております。

現在は、宅建業法上、郵送による書面の事前交付が必要ですが、近い将来、書面の電子化もされる予定です。（現在社会実験中）

ＩＴ重説の利用は、コロナ禍において、特に遠方のお客様にはメリットがあります。

当社は、県外の売主様からの資産処分の売却依頼も多くあります。査定等、案件受託時から、メール、Ｌｉｎｅ、オンラインツールでのやり取りが増えておりますので、スムーズに取引が進むように、分かりやすい説明や早い対応を心がけております。